制度概要・対象14分野
制度の目的
人手不足が深刻な産業分野での外国人材受入れ・一定の専門性技能を有する外国人の就労支援
介護
ビルクリーニング
製造業3分野
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
運輸
木材産業
取得までの流れ
1
資格要件確認
18歳以上等の基本要件
2
試験受験
技能試験・日本語試験
3
雇用契約締結
受入機関との契約
4
在留資格申請
特定技能ビザ取得
資格要件
基本要件
  • 18歳以上であること
  • 技能試験に合格
  • 日本語試験に合格
  • 健康状態が良好
  • 保証金の徴収等がないこと
  • 送出し機関の手数料が適正
技能実習からの移行
  • 技能実習2号を良好に修了
  • 職種・作業と業務区分の関連性
  • 試験が免除される場合あり
  • 実習計画の適正実施
試験内容
技能試験
  • 各分野別の技能水準を測定
  • 実技試験または筆記試験
  • 業務上必要な技能・知識を評価
  • 合格基準：各分野で設定
日本語試験
  • 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
  • 日本語能力試験（JLPT）N4以上
  • ある程度日常会話ができる水準
  • 生活・就労に必要な日本語能力
在留期間・更新
項目 特定技能1号 特定技能2号
在留期間 1年・6か月・4か月 3年・1年・6か月
更新上限 通算5年まで 制限なし
家族帯同 原則不可 配偶者・子可
転職 同一分野内で可能 同一分野内で可能
対象分野 全14分野 建設・造船舶用のみ
支援体制
受入機関の義務
  • 1号特定技能外国人支援計画の作成・実施
  • 支援責任者・支援担当者の選任
  • 登録支援機関への委託も可能
  • 定期的な届出・報告義務
主な支援内容
  • 事前ガイダンス
  • 住居確保・生活に必要な契約支援
  • 生活オリエンテーション
  • 日本語学習の機会の提供
  • 相談・苦情対応
  • 定期的な面談・生活状況確認
重要事項
制度の詳細や要件は各分野・業務区分により異なる場合があります。最新の情報は出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。在留資格の変更・更新には適切な手続きが必要です。