厚生労働省 事業許可番号 14-ユ-302174 登録支援機関 25登-28(申請中)
TEL 042-716-0218無料相談
Pricing ― 料金案内

完全成功報酬制。
採用できなければゼロ円。

前払い・着手金は一切不要。候補者が入職した時点で初めてご請求します。
透明な料金体系と返金保証で、リスクなく外国人介護・看護師採用を始められます。

OUR PROMISE

Mediflowが守る3つの約束

01

完全成功報酬制

面接・選考・内定の段階では費用ゼロ。入職が確定した時点で初めてご請求します。採用できなければ一切お金はかかりません。

02

透明な料金体系

職種・資格区分ごとに料金を明示しています。「後から追加請求」「不明瞭な手数料」は一切ありません。見積書に記載した金額が最終額です。

03

返金保証付き

入職後6ヶ月以内に退職した場合、退職時期に応じて紹介料の最大100%を返金します。採用リスクを当社が共同負担します。

FEE SCHEDULE

紹介料金一覧

すべて完全成功報酬制(入職確定時)。消費税別途。

人材区分資格・経験紹介料(税別)
推奨EPA介護福祉士介護福祉士資格保有者150万円
EPA候補者資格取得前(候補者ビザ)130万円
特定技能介護実務経験あり(即戦力)130万円
特定技能介護未経験者(研修修了見込み)110万円
推奨外国人看護師看護師資格保有者180万円

※ 消費税は別途申し受けます。※ 同一人材の再紹介の場合は別途ご相談ください。

REFUND GUARANTEE

返金保証制度

入職後に万が一退職となった場合、退職時期に応じて紹介料を返金します。採用リスクをMediflowが共同負担するのが私たちのスタンスです。

入職後 1ヶ月以内

100%

全額返金

入職後 3ヶ月以内

80%

紹介料の80%を返金

入職後 6ヶ月以内

50%

紹介料の50%を返金

※ 退職理由が施設側の事由(倒産・ハラスメント等)による場合でも返金対象となります。詳細は契約書をご確認ください。

ADDITIONAL COSTS

別途ご負担いただく実費

紹介料とは別に、下記の実費が発生します。いずれも当社への支払いではなく、施設様が直接支払う費用です。

航空券(渡航費)8〜15万円程度(渡航先・時期により変動)
健康診断費2〜3万円程度(入職前の必須検査)
住居初期費用30〜50万円程度(敷金・礼金・家具家電購入費)
ビザ申請費用提携行政書士費用:5〜8万円程度(在留資格変更・更新等)
日本語研修入職前研修は当社負担。入職後の追加研修は別途ご相談

住居の手配も、ご相談ください

住居探しや初期設定(インターネット・生活用品等)のサポートも行っています。施設様の負担を最小化するための提携先をご紹介できます。

FAQ

料金に関するよくある質問

Q. 紹介料はいつ発生しますか?

候補者が貴施設に入職し、就業を開始した時点で紹介料が発生します。面接・選考・内定の段階では一切費用はかかりません。完全成功報酬制ですので、採用に至らなかった場合はご請求ゼロです。

Q. 返金保証の手続きはどうすれば良いですか?

退職が確定した時点で、担当スタッフまでご連絡ください。入職日から起算した期間を確認し、対象の返金率に基づいてご返金処理を行います。手続きは原則14営業日以内に完了します。

Q. 複数名採用した場合、料金は変わりますか?

2名以上の同時採用、または年間3名以上ご採用いただいた施設様には、ご相談の上で料金の見直しを行う場合があります。まずはお気軽にご相談ください。

Q. 追加費用は必ず発生しますか?

航空券・健康診断・住居初期費用は施設様が直接負担される実費です。当社を通じた請求ではなく、発生した実費を施設様がご負担いただく形になります。金額は渡航先国・採用時期・物件によって異なります。

Q. 看護師の紹介費用が高い理由は?

外国人看護師は国家試験合格要件・在留資格の取得要件が介護職と比べて厳格で、候補者の絶対数が少ない希少人材です。また、マッチングから入職まで平均6〜9ヶ月を要するため、その期間のサポートコストが反映されています。

Q. EPA候補者と特定技能介護の違いは何ですか?

EPA(経済連携協定)は国家試験受験を目指す長期就労ルートです。特定技能は即戦力として就労できるビザ区分で、国際交流基金日本語テストと介護技能評価試験の合格が必要です。両者では在留資格・受け入れ要件・キャリアパスが異なります。

Q. 紹介手数料の上限はありますか?

当社は厚生労働省の有料職業紹介事業の届出制手数料を採用しています。法律上の上限は「理論年収の10.89%」ですが、当社の料金設定はこれより低く設定しています。

Q. 求職者から費用を徴収しますか?

求職者(外国人スタッフ)からは一切費用を徴収しません。職業安定法の規定に基づき、求職者への手数料請求は禁止されており、当社はこれを厳守しています。

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