「外国人採用は費用がかかるから……」という理由で踏み切れていない施設経営者は少なくありません。確かに、紹介手数料だけを見れば高く感じるかもしれません。しかし、採用にかかる費用の「全体像」と、その後の「回収の構造」を正確に把握している施設は意外に少ない。この記事では、外国人介護士1名を採用する際のリアルなコスト内訳と、3年間の投資対効果（ROI）を数字で整理します。
【Step1：採用時にかかる費用の全体像】
まず採用から入職までにかかる費用を整理します。これは施設規模・採用ルート・支援機関によって幅がありますが、特定技能での採用を前提に典型的なケースを示します。
①職業紹介手数料：50〜80万円 成功報酬型が主流で、理論年収の15〜25%前後が相場です。月給23万円・年収280万円の場合、紹介手数料は概ね42〜70万円の範囲。Mediflowの場合、入職後の定着フォロー・ビザ手続きサポートが含まれます。
②在留資格（ビザ）関係費用：5〜15万円 申請書類の作成・行政書士費用・在留カード更新費用などの合計。登録支援機関が代行する場合、別途サポート費用（月額2〜3万円程度）が発生する施設もあります。
③住居確保費用：20〜40万円（初期） 敷金・礼金・家具家電の初期費用。その後の家賃補助を月2〜4万円とすると、年間24〜48万円が継続的な負担になりますが、これは福利厚生として扱われるため採用コストとは区別するべき費用です。
④生活立ち上げサポート費用：3〜10万円 銀行口座開設・携帯電話契約・役所手続き同行・生活用品支援など。施設が内製化すれば費用は低くなりますが、担当者の工数コストは別途発生します。
⑤日本語研修費用：5〜20万円/年 外部の日本語教室・オンライン講座・テキスト代の合計。入職後1〜2年は継続投資が必要です。
採用時の一時コスト合計：おおよそ80〜165万円
【Step2：日本人スタッフの採用コストと比べてみる】
「外国人は費用がかかる」という先入観は、日本人スタッフの採用コストと比較したときに崩れます。
ハローワーク経由の採用は掲載費用ゼロですが、応募がなければ求人広告への出稿が必要です。介護専門求人サイト（カイゴジョブ・レバウェル介護など）への掲載費は1掲載あたり20〜60万円が相場で、採用に至るまで複数回掲載が必要なケースも珍しくありません。人材紹介会社経由の場合は外国人採用と同様に紹介手数料が発生し、介護職の場合は年収の25〜35%が一般的です。
さらに深刻なのが「離職コスト」です。日本の介護業界の離職率は年間約15〜17%とされており（公益財団法人介護労働安定センター調査）、スタッフ1名が辞めるたびに求人・採用・研修の費用が繰り返し発生します。対して、Mediflowが支援してきた外国人介護士の定着率は、入職1年後で約85%以上（自社集計）。長く働いてくれる人材は、採用コストの分母を大きく広げます。
【Step3：3年間のROI試算】
以下の条件を前提に試算します。 ・月給：23万円（特定技能介護、賞与含む年収280万円） ・採用コスト一時費用：120万円（中間値） ・住居補助：月3万円（年36万円） ・日本語研修：年10万円（1〜2年目のみ） ・定着フォロー（Mediflow）：含む
1年目総コスト：給与280万円 + 採用一時費120万円 + 住居補助36万円 + 研修10万円 ＝ 約446万円 2年目総コスト：給与290万円（昇給想定）+ 住居補助36万円 + 研修10万円 ＝ 約336万円 3年目総コスト：給与300万円 + 住居補助36万円 ＝ 約336万円
3年間累計：約1,118万円
一方、このスタッフが3年間に生み出す価値（特養ユニット担当として想定）を試算すると、介護報酬への貢献・シフト充足による残業削減・退職しなかった日本人スタッフへの精神的余裕、などを加味した場合、中規模施設では3年間で1,200〜1,500万円以上のバリューを生み出すという試算が可能です。
採用コスト120万円の「元を取る」には、入職から約6〜8ヶ月が損益分岐点の目安です。
【Step4：費用対効果を最大化するために施設がすべきこと】
コストをかけて採用した人材が1年以内に離職すれば、ROIはマイナスに転じます。逆に3年・5年と定着すれば、採用コストは時間と共に薄まっていきます。費用対効果を最大化するために最も重要なのは、採用後の定着投資です。バディ制度・3ヶ月面談・キャリアパスの明示——これらの仕組みに追加のコストはほとんどかかりません。必要なのは設計する意志だけです。
「外国人採用は高い」ではなく「外国人採用は長期で見ると合理的な投資」——この認識の転換が、採用戦略を変えます。具体的な費用感・施設の状況に合ったプランニングについては、Mediflowにご相談ください。